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    カテゴリ: Huawei



    (出典 gadgets.evolves.biz)



    1 ムヒタ ★ :2020/01/24(金) 06:14:59 ID:CAP_USER.net

    【ロンドン=佐竹実】ロイター通信は23日、英政府が次世代通信「5G」で中国の通信機器大手華為技術(ファーウェイ)の製品を使うことを限定的に認める方針だと報じた。来週開く国家安全保障会議で正式に決める見通し。基地局など一部に限り認めるとみられる。米国は安全保障上の理由で同社製品の完全排除を同盟国に求めているが、これに応じないことになる。

    英国の通信会社はすでに、ファーウェイ製品をアンテナなど基地局の一部に使っている。もし完全な排除となれば交換コストがかさむため、通信会社は排除しないよう英政府に働きかけていた。中核ネットワークではなく基地局などに限ることで、情報漏洩などのリスクに対応できると英政府が判断した可能性がある。

    情報漏洩などのリスクがあるとする米国の主張を、ファーウェイは一貫して否定している。同社製品はコスト面だけでなく性能の評価も高く、英国をはじめとする欧州では携帯通信のネットワークに組み込まれている。ドイツ政府は2019年10月に公表した5Gの安全基準案で、同社製品の排除はせずに容認する姿勢を示している。

    英国は、米国と機密情報を共有する5カ国「ファイブアイズ」の1つだ。ファーウェイの完全排除を同盟国に求める米国はこれまで、情報共有を止める可能性もちらつかせて英国に圧力をかけている。英国が容認すれば欧州を含む他の国にも影響を与えかねないとの懸念があるためだ。

    英国は欧州連合(EU)離脱後、米国との通商交渉を優先課題の一つにしているが、ファーウェイを巡る立場の違いが交渉に影響を与える可能性も捨てきれない。
    2020/1/24 3:06
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54780560U0A120C2000000/


    【英政府、5Gの通信機器にHuasei製品の使用を限定容認へ。ロイター通信が報道。】の続きを読む



    (出典 xiaolongchakan.com)



    1 ムヒタ ★ :2020/01/16(木) 10:59:45.72 ID:CAP_USER.net

     中国の通信機器大手である華為技術(ファーウェイ)は英国で現地時間1月15日、2019年に690万台の5Gスマートフォンを出荷したことを明らかにした。同社は何かと議論を呼んでおり、米国が同社の次世代無線ネットワーク市場支配を阻止しようとさまざまな手を打っているが、その中でも堅調な実績をあげていることが裏付けられた形だ。

     ファーウェイは2019年、「HUAWEI Mate 30 Pro 5G」「HUAWEI Mate 30 5G」「PORSCHE DESIGN HUAWEI Mate 30 RS」「HUAWEI Mate 20 X(5G)」「HUAWEI nova 6 5G」「HUAWEI Mate X」「Honor V30 Pro」「Honor V30」と、8モデルの5Gスマートフォンを発売した。

     ファーウェイは2019年12月、同年に2億4000万台のスマートフォンを出荷したと述べていた。同社は世界第2位のスマートフォンメーカーの地位にある(1位はサムスン)。

     ファーウェイはまた、15日の発表の中で同社の5Gインフラ設備の優位性をアピールした。米国の政治家が懸念しているのはこの点で、14日には超党派の上院議員グループが「信頼とセキュリティ」を備えた5G機器を開発する企業に助成金を出す法案を提出しているほどだ。

     米国はファーウェイの世界的な影響力にも懸念を向けている。13日には米政府当局の関係者が、英国のBoris Johnson首相率いる政権に対し、ファーウェイを英国の5Gネットワークから排除するよう説得を試みている。
    2020年01月16日 10時33分
    https://japan.cnet.com/article/35148060/


    【Huawei、2019年に690万台の5Gスマホを出荷したことを明らかに。5Gインフラ設備の優位性もアピール。】の続きを読む



    (出典 kk-asset.com)



    1 ばーど ★ :2020/01/15(水) 11:16:12 ID:kUPzPJDf9.net

    イギリス政府が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の第5世代移動通信システム(5G)を導入しようとしていることについて、アメリカ政府が「狂気の沙汰だ」と警告した。

    イギリスは今月にも、国内通信網の「非中核」部分にファーウェイの技術を採用するか決める予定。

    これに対し、マット・ポッティンガー副顧問(国家安全保障担当)が率いるアメリカの代表団は、ファーウェイの技術を使った際のセキュリティーリスクを証明するとして、新たな証拠をイギリス政府に提示した。

    ドナルド・トランプ米大統領はかねて、この件についてボリス・ジョンソン英首相に圧力をかけている。

    アメリカ政府は昨年、セキュリティー上の懸念があるとして、米企業がファーウェイ関連の68の企業に部品や技術を提供しないよう制限した。

    しかし13日に行われた協議でアメリカ側は、この評価を真っ向から否定するとする技術情報を大量に提示した。アメリカ側の関係筋は、資料の内容については言及しなかった。

    この動きは、イギリス政府が5G網についての決定を下そうとしている中、トランプ政権によるロビー活動の最終段階だと考えられている。

    アメリカ政府は各国に対し、ファーウェイ製品を使用した場合、情報共有について再審査を受けることになると警告していた。

    一方イギリス政府は、そのような再審査を受けても大きな変更には至らないだろうと示唆している。

    情報局保安部(MI5)のアンドリュー・パーカー長官はフィナンシャル・タイムズの取材で、イギリスがファーウェイの技術を使ったとしても、それが英米の情報共有の関係に悪影響を与えるとは「考えられない」と話した。

    ファーウェイの広報担当者は、「我々はイギリスの通信企業に15年にわたって3Gや4G技術を提供してきた民間企業だ。イギリスの専門家は、我々の技術がセキュリティーリスクを与えないと明言している」と述べた。

    一方、英与党・保守党のボブ・シーリー議員は、ファーウェイは「どう見ても中国政府の一部」だと述べ、同社との取り引きは中国政府がイギリスのネットワークに入り込む余地を与えると警告した。

    シーリー議員は下院の外務委員会に対し、ファーウェイがイギリスの5Gインフラの一部を構築するのに適しているか、早急に調査をするよう求めた。

    イギリス政府の報道官は、「わが国の通信網の安全と強靭(きょうじん)さは非常に重要だ。政府は引き続き、高リスクの請負業者に対する立ち位置を考慮し、時期をみて決定する」と述べている。

    (英語記事 Using Huawei in UK 5G network 'madness', warns US)

    2020年1月14日 14時20分
    BBC News
    https://news.livedoor.com/article/detail/17661748/

    (出典 image.news.livedoor.com)


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    1 ニライカナイφ ★ :2020/01/10(金) 06:43:22.74 ID:3/qe/QEC9.net

    ◆ 高市総務相 ベトナム首相と会談、ファーウェイ製品“採用しない方針”

     高市総務大臣は9日、訪問先のベトナムでフック首相と会談し、サイバーセキュリティ分野での協力で合意するとともに中国のファーウェイ製品を採用しない方針で事実上一致しました。

     会談で高市大臣は、次世代の通信規格5Gを安心して利用するためには「十分なサイバーセキュリティ対応が最も重要」と指摘。信頼のおける国籍の企業の製品を使う必要があるとの認識を示しました。

     これに対し、フック首相も安全な情報システムの構築に向けて高市大臣に協力を要請。名指しこそ避けたものの、5Gのネットワーク構築では中国のファーウェイ製品を採用しない方針を両国で確認しました。

     5Gをめぐっては、アメリカのトランプ政権が中心となって中国のファーウェイ製品を採用しないよう各国に働き掛けを強めています。

    ☆ソースに動画があります
    http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3876222.html


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    1 田杉山脈 ★ :2019/12/31(火) 22:11:56.22 ID:CAP_USER.net

    中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)は31日、2019年12月期の売上高が前の期比18%増の8500億元(約13兆2千億円)を超えそうだと発表した。米政府から事実上の輸出禁止措置などの制裁を受けたが、中国でのスマートフォン販売が伸びた。ただ制裁の影響は今後本格化する可能性があり、先行きに不透明感が残る。

    ファーウェイの徐直軍(エリック・シュー)副会長兼輪番会長が31日、20年の年頭所感を公開し、売上高などを明らかにした。「米政府の圧力にファーウェイ全員が立ち向かった。(19年の売上高は)年初の計画に達しなかったが、安定的な経営を保った」という。

    「米政府によるファーウェイへの締め付けは戦略的で長期的なものになる。ファーウェイにとっては自らを鍛えるチャンスでもある」とも語った。米商務省は19年5月にファーウェイに対する禁輸措置を発動し、同社は米国由来のソフトウエアや部品の調達が制限された。ただ、部品の内製化や新たな調達先の確保を進めて影響を抑えた。

    業績をけん引したのがスマホの販売拡大だ。ファーウェイの19年のスマホの世界出荷台数は18年比2割増の2億4千万台超の見込みで、主に中国で伸びた。「米国にいじめられているファーウェイを応援したかった」。四川省成都市で働く29歳女性の祝さんは、19年初めにスマホを米アップルの「iPhone」からファーウェイ製品に切り替えた。こうした「愛国」的な消費が広がり中国市場でシェアを高めた。

    次世代通信規格「5G」用の基地局の出荷も伸びた。米政府は同盟国などに対し、安全保障上の懸念があるとして5Gの通信網にファーウェイ製品を採用しないよう呼びかけている。ただ同社はこれまでに世界の60超の通信会社と5Gの商用化に関する契約を結び、このうち約半分が欧州の企業だ。20年には5Gサービスが欧州やアジアなどで本格的に始まり、同社の事業に追い風となる。

    ただ、米制裁の影響は今後本格的に出そうだ。ファーウェイはこれまで海外で販売するスマホに、米グーグルの地図やメールなどの主要なソフトを搭載してきた。これらのソフトは禁輸措置の対象となり、今後発売するスマホでは搭載できなくなる見込みだ。ファーウェイは代替ソフトの開発を急ぐが、海外でのスマホ販売への打撃は避けられないとみられる。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54000960R31C19A2TJC000/


    【Huawei、19年度12月期の売上前月比18%増収。中国でのスマホ販売が好調。】の続きを読む

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